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IT革命とビジネスモデル～米国におけるビジネスモデル特許 |
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-ジェトロ講演会- |
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I.ビジネスモデル特許とは？ |
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1. 定義 |
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2. Business Method Patent |
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3. 具体例 |
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a. アマゾン・コムのワンクリック特許
b. プライスライン・コムの逆オークション特許
c. ウォーカー・デジタル社の追加注文取得特許 |
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4. ビジネスモデル特許が話題になった理由 |
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a. ステートストリート事件
b. アマゾン・コム事件 |
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5. ビジネスモデル特許登場の背景 |
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コンピューターソフトウェアの特許化 |
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II.日米特許法の差異 |
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1. 特許要件 |
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a. 新規性（novel）
b. 有用性（useful）
c. 非自明性（unobvious） |
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2. 特許保護期間 |
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a. 米国
b. 日本 |
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3. 国際特許侵害の問題点 |
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a. 日本で行っているビジネス方法が米国で登録されているビジネスモデル特許を侵害する場合
b. 裁判管轄
c. 準拠法 |
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III.ビジネスモデル特許の特殊性 |
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1. 広範囲にわたる場合が多い |
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2. 特定の業界における根幹に影響する特許となる場合がある |
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3. 技術的要素を全く必要としない場合が多い |
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4. 発明当初の記録が残っていない場合が多い |
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5. 先行技術調査が困難な場合が多い |
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IV.米国ビジネスモデル特許裁判例 |
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1. ステートストリート社v.シグニチャー・ファイナンシャル社 |
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2. AT&T社v.エクセル社 |
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3. アマゾン･コムv.バーンズ&ノーブル社 |
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4. ファンタジースポーツ社v.ヤフー社事件 |
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Ⅴ.その他注目される米国ビジネスモデル特許例 |
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1. オープンマーケット社のネットワーク上の販売システム特許 |
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2. British Telecom（BT）社のハイパーリンク特許 |
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Ⅵ.最近の動きと今後の展望 |
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1. 第１発明者の抗弁に関する法（First Inventor Defense Act of 1999） |
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2. ビジネスモデル特許特殊論 |
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3. 日米欧3極専門家会合 |
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4. PTOのビジネスモデル特許に関する提案－行動計画 |
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5. 係属中の裁判 |
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Ⅶ.ビジネスモデル特許に関し企業が注意すべき点 |
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1. ビジネスモデル特許も特許であることに変わりはないという認識を持つ |
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2. ビジネスモデルを立ち上げる前に他社の特許を調査する |
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3. 発明当初から記録をすべて残す |
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4. 技術系以外の部門からもアイデアを吸い上げられる体制を作る |
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5. 今後の動向に注意する |
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